犯罪に利用される仮想通貨

仮想通貨、電子マネーは、ギャンブル、マネーロンダリング、犯罪のツールになりつつあるとされるが当局が摘発するのは難しいのが現状である。

刑事行政法局（法務省）の副所長によると、今までも科学技術の進歩は犯罪の新しい手段として薬物、マネーロンダリング、ギャンブル、人身売買などに利用されてきた。
現時点でもデジタル経済の発展が新たな犯罪の温床となり、より深刻なものなっているが対処するのは困難であると話す。

ベトナム国立銀行のマネーロンダリング防止部門のディレクターによると、仮想通貨によるマネーロンダリングが最近の大きな問題の1つになっている。
仮想通貨はベトナムでの合法的な支払い手段ではないため、支払い手段として仮想通貨を発行、供給、使用することは違法だが法を潜り抜け不正行為をしている。
犯罪者は被害者からだまし取った金を多くの異なる銀行口座を介して送金し、Huobi、Binanceなどの取引所で仮想通貨を売買し海外で引き出している。
この現状から仮想通貨を利用し犯罪者がマネーロンダリングやテロ資金供与に利用する可能性があるという。

刑事行政法局の副所長は、これらの行為を迅速に処理するためには、法制度の規定を調査および検討して、公務の管理における法的な回廊を構築および形成し、仮想通貨、デジタル通貨、仮想資産に関連する犯罪行為の犯罪化を研究する必要があると指摘している。