個人情報売買の実情

近年、ベトナムでは個人情報の売買が勢いを増している。

Googleで個人情報を検索すると、情報売買サービスを提供するウェブサイトに関連する結果が無数に表示される。
これらでは、無料と有料の2種類のサービスを提供している。
無料のデータパッケージでも、名前、年齢、住所、電話番号などの顧客リストをサイト上で閲覧できるようになっているサイトもある。
有料のデータパッケージは、より具体的で、仕事、職場、趣味、配偶者の有無、子供の有無などの情報が掲載されている。
また、自動車を所有している人、生命保険に加入している人、貯蓄口座を持っている人、学童の親リスト、起業家リストなどの情報もある。

このようなデータパッケージは、Facebook上のグループでも販売されている。
例えば、1万人以上の会員を持つ「潜在顧客データ」というグループは、「あらゆる業界・分野の潜在顧客データを自由に売買し、交換する場」と自己紹介している。
また、会員数が8,000人を超える「全国見込み客データ売買・交換会」というグループもある。
これらのサイトやグループは、いずれも銀行口座や電子財布を通じて取引を依頼し、販売データを電子メールで送信している。取引が成立すると、買い手は顧客リストが入ったファイルをすぐにダウンロードすることができる。

個人情報流出の影響

電話番号や住所などの個人情報が流出すると、車や家、生命保険などの勧誘の電話が毎日何十本もかかってくる。

多くの情報収集オンラインサービスでは、顧客の個人情報やデータを収集、利用、分析することが多いが、データを安全に管理する仕組みがなく、収集された個人情報は他の分野で利用するための材料となる。

サイバーセキュリティの専門家はオンラインで公開された個人情報やデータは、詐欺行為に利用される可能性が多々あると指摘する。
最も典型的な例は、電子財布の登録に使われ、他人を騙してお金を振り込ませることです。もう少し複雑なのは、本物のIDカードの情報を使って偽物を作り、銀行口座の登録や無担保ローンのための偽書類を作ることですと話す。

ベトナムでは、ネット上での個人情報の売買はもはや目新しい問題ではないが近年は横行し、多くの企業が、パートナーに自社の顧客データソースへのアクセスを許可したり、顧客情報を販売することがある。

過去3年間で、当局は多くの大規模なデータ取引リングを検出している。
2022年1月15日、トゥア・ティエン・フエ省警察庁によって発見された個人情報およびデータの最大の省間規模の違法取引で被告は約620万人の情報を売って23億ドン（約1200万円）を稼いでいた。