ホーチミン市 日本企業との意見交換会合20周年

ホーチミン市投資貿易促進センター（ITPC）とホーチミン日本商工会議所（JCCH）は、12月14日に日本ラウンドテーブル（円卓会議）の20周年記念式典を共同で開催した。
このラウンドテーブルは、ホーチミン日本商工会議所とホーチミン市政府との間のフォーラムとして1998年から開催され今回が20回目となる。

ホーチミン市人民委員会のヴォー・ヴァン・ホアン副委員長（Vo Van Hoan）は、式典の冒頭で、1998年に69件だった日本の投資プロジェクトが11月末時点で3,218件あり、直接・間接投資総額は74億ドル（約8,440億円）に達し、ホーチミン市の海外投資全体の10.44%を占めていると強調した。
これは、市行政が政策や仕組みの面で投資家を支援し、特に日本の経済界との懇談会を通じて、外国人投資家が直面する困難や障害を積極的に学び、抜本的に対処してきた結果だと述べた。

ホーチミン市投資貿易促進センター（ITPC）のカオ・ティ・フィー・ヴァン副所長（Cao Thi Phi Van）は、このような会議によって、投資とビジネスのための安定した環境を確保し、投資家の正当な権利と利益を保護し、市内で日本企業が長期的に安定的かつ効果的に運営することを促進するという市の取り組みが日本の経済界の信頼を勝ち取ることができたと述べた。

ホーチミン日本商工会議所の水嶋恒三会頭は、この会議は日本企業が困っていることを報告し、市当局がタイムリーに検討・対処する機会となっている。
また、現在ホーチミン市に進出している企業だけでなく、潜在的な投資家に対しても、ビジネスを行う際の信頼性を確保するための一助となるものである。
同市は、豊富な労働力と高所得者層が存在することから、日本の投資家だけでなく、国際的な投資家にとっても魅力的な都市であることを話した。

最後にホアン副会長は、日本の経済界と引き続き連携していくことを改めて表明し、この会議を通じて相互の交流と各分野の議論を深め双方の利点をよりよく活かして持続的な協力関係を築くべきだと締めくくった。