バクザン省日本友好協会設立と日本への期待

ベトナム・バクザン省日本友好協会設立の第1回総会が12月28日に開催された。

同省人民委員会のファン・テ・トゥアン副委員長（Phan The Tuan）は、日本はバクザン省における戦略的かつ重要な外国投資家の一つであり、プロジェクト数で4位、登録資本金総額で20カ国・地域中6位である。
そのプロジェクトは電子スペアパーツ、飼料加工、電気機器、プラスチック、アパレル、補助産業に重点を置いていると説明した。

過去数年間、同省は日本政府から交通インフラ、医療、教育、灌漑、清潔な水の供給、環境衛生の分野で4891億ドン（約24億5900万円）相当の政府開発援助による20以上のプロジェクトとサブプロジェクトを受け取った。

さらにこれまでに日本の個人・団体から10件、総額188万ドル（約2億1600万円）の非政府援助を得ている。

日本の国際協力機構（JICA）は、教育、保健医療、投資促進などの分野で支援するため、ボランティアを派遣。また、3,000人以上の地元住民が日本で働き、135人の学生が日本で勉強している。

トゥアン副委員長は、協会の作業効率を改善し、専門学校や職業訓練校の学生向けに日本語コースをさらに開設し、バクザン省に日本の投資家を誘致し、日本企業に質の高い人材育成に目を向けてもらいるように提案した。

バクザン省はハノイに隣接し、中国のフューギ国境やハイフォン港、ノイバイ国際空港へのアクセスも良い。
2030年までの工業団地開発計画について、新たに23カ所を新設するなどして総敷地面積を現行の5.9倍の7,840ヘクタールに拡大する方針。