日本による公務員試験改革支援

ベトナム公務員試験技術改革支援プロジェクトはベトナムにとって、日本から貴重な経験や有益な情報を得る機会となる。
内務省は独立行政法人国際協力機構（JICA）と共同で、「ベトナム公務員試験技術改革支援プロジェクト」を発足した。このプロジェクトは3年間継続される。

チュオン・ハイ・ロン副大臣（Truong Hai Long）は、公務員制度と公務員の改革は公務員試験の改革を含む国家行政改革の成功と効果を確保するための重要なステップとして党と国によって常に認識されてきた。
このプロジェクトはベトナムにとって、公務員試験の実施における日本の成功体験や有益な情報にアクセスする機会となり、それによってベトナムの公務員採用が徐々に完成していくでしょうと語った。

ベトナム政府は内務省に対し、公務を遂行する上で適格な知識と技能を持つ公務員を採用するために、面接試験の形式を研究、調整、開発し、試験内容や試験方法を再選定するよう指示していた。
この弱点を克服するための解決策の一つとして、1948年から国家入学試験を適用し、これまでこの活動の有効性が明確に示されてきた日本を含む諸外国の経験を参照することが必要であると内務省は判断した。

まず、第一次採用試験に関する活動として、ベトナムおよび他のパイロット機関における公務員試験の詳細な規定、組織構造などの現状と課題の評価、試験の実施方法の改善方法の決定、入試関連の法令および文書の草案の改善策の提示を行う。
また、思考力に関する問題の構築に関する日本の経験や方法の共有、運営や思考力に関する問題の導入を改善するための提言、分析手法の導入や問題の質の向上に関するアドバイスやサポートを行う。

第二次採用試験に関する活動として、運営の現状と課題の把握、試験方法の評価を向上させるための解決策の提案。
さらに面接の実施における日本の経験や方法の共有、面接を含む試験の方法を改善するための適用支援、運営に関する文書（配布物やマニュアルなど）を用いた提言などを行っていく。

内務省は、今回のプロジェクトの実施と日本政府の第一人者の貴重な実務経験により、ベトナムにおける公務員質的認定の統一的実施に向けた新たなシステムを創出できると期待している。