中長期的に魅力的な投資先

国際協力銀行はこのほど、現在ベトナムに投資している日本企業515社を対象に、2021年の投資環境に関する調査を実施した。
調査結果によると、ベトナムはASEAN加盟国の中で3年連続4位にランクインしている。

国際協力銀行の首席駐在員は、日本企業のベトナムへの投資を支援するため、質の高い外国投資誘致政策に対する日本企業の期待に関する調査を紹介するセミナーを開催する予定であると述べている。

日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、2021年にベトナムが新型コロナのパンデミックの影響を大きく受けるにもかかわらず、日本企業は2021年とそれ以降の東南アジア諸国の現地投資とビジネス環境について非常に楽観的な見方を続けている。

今後1～2年の間にベトナムで事業を拡大する日本企業の割合は55.3％に達し、ASEAN地域内で第1位になるとみられる。
また、ベトナムの投資環境は市場機能の優位性、国際経済統合による経済発展の大きな可能性、政治・社会の安定性などから、日本企業からも高い評価を受けている。

ベトナム計画投資省（MPI）が最近発表したデータによると、現在までに140の国と地域がベトナム市場に投資しており、そのうち日本は第3位の投資国である。

日本は、登録資本金総額639億6000万ドル（約7兆3700億円）で韓国とシンガポールに次いでおり、韓国とシンガポールはそれぞれ773億ドル（約8兆9100億円）、652億ドル（約7兆5200億円）をベトナムに注ぎ込んでいる。
今年の初めには、日本企業が現地で9つの新しいプロジェクトに投資している。

ベトナム計画投資省によると、日本の対ベトナム直接投資は、その全体的な品質と実施効率において高く評価されているとのことだ。
特に、ホンダ、トヨタ、キヤノンといった日本を代表するブランドが数多く進出していることも、ベトナム企業の発展に寄与している。
現在、日本のFDIは主に加工・製造業に集中しており、登録資本金総額の65.3%を占めている。

昨年、ベトナムの輸出入収入は前年比22.6％増の6700億ドル（約77兆円）近くを記録し、ベトナムは世界で最も貿易規模の大きい国トップ20に入ったと指摘し、外国直接投資の誘致で9.2％増を享受したと付け加えた。

ベトナムは、新型コロナの予防接種率が最も高い世界6カ国のひとつになり、また、同国は2021年10月以降、パンデミックへの安全かつ柔軟性と効果的な方針に切り替えた。