デジタル署名の普及が進む

ベトナムでは税金の申告・納付、税関の電子申告、電子バンキング、行政サービスのワンストップポータルなどのオンライン手続きで、デジタル署名が使われている。
さらに最近、導入された電子商取引に関連する法律文書のおかげで、デジタル署名は様々な企業でますます使用されるようになっている。

国家電子認証センターのグエン・ティエン・ギア副所長（Nguyen Thien Nghia）によると、デジタル署名サービスを提供することが承認されているのは全国で18の組織だという。

最近、セキュリティソフトウェアおよび電子機器会社Bkav Corporationはそのうちの1社となり、リモートデジタル署名の管理、運用、利用、サービス提供に関する方針に定められた評価基準をすべて満たし情報通信省から認定された。
これはデジタル署名として、署名者の認証や指紋や顔認証などの高度な認証メカニズムに完全に対応しており、モバイル機器でも広く利用することができる。

これに先立ち、情報通信省はベトナム郵電公社（VNPT）をこのサービスの提供者として承認している。同社はデジタル署名やリモートデジタル署名モデルの需要が高いことを認識し、特に新型コロナの大流行時には、人々が自宅で仕事をしなければならないため、スマートデジタル署名サービス「VNPT SmartCA」を導入して、顧客の取引の安全性と利便性を確保し始めた。

ソフトウェアサービス会社MISA Joint Stock Companyは、ベトナム郵電公社と同様に、2要素認証による高いセキュリティレベルのリモートデジタル署名サービス「eSign」を提供している。同社の顧客は、モバイル機器を使って電子請求書の発行、税金や社会保険の申告、税関申告などに利用することができる。

現在、ベトナムではこのようなサービスプロバイダが複数存在するため、料金と顧客へのサービスの2つの側面を考慮することが望ましい。また、問題処理などのアフターサービスも重要な検討事項だ。

統計によると、ベトテル（Viettel）、ベトナム郵電公社（VNPT）、FPT、Bkav Corporation、CMC Corporationなどの大手テクノロジー企業が提供する平均的な価格は、年間で約100万〜150万ドン（約5,000～7,500円）である。

デジタル署名は日常生活の中でますます普及し、将来のアプリケーションの基盤となるため、国家電子認証センターのギア副所長は、サービスプロバイダが政府暗号委員会や公安省と密接に協力してデジタル署名市場を立ち上げ、よりよく管理することを望んでいますと話す。