国外のOTTサービス企業との不平等な競争

3年間の試験運用を経て、OTT（Over The Top：インターネット回線を通じてコンテンツを配信するストリーミングサービス）は2016年にベトナムで正式に商業化された。
その後、特に昨年5月31日から9月末までの新型コロナの社会距離規制措置で人々がより家に留まるようになり、ベトナムの視聴者に親しまれるようになった。

しかし、国外の競合他社はコンテンツの制限を受けず、税金を納めていないことなど、国内企業より有利で不平等が生じていることからベトナム政府機関は業界の公正な競争に向けた提案を行うよう促している。

情報通信省によると、ベトナムには現在22のOTTサービス企業があり、FPT Playを提供するFPT、Next TVを提供するViettel、MyTVを提供するVNPTなど通信インフラに強い国内大手が含まれている。
これらの国内企業は、Netflix、WeTV、IQIYI、iFlix、Apple TVなどの国外のOTTサービス企業と厳しい競い合いをしている。

専門家によると、技術インフラに関しては、FPT、Viettel、VNPTなどの国内大手企業が一定の優位性を持っているという。
コンテンツに関しては、国内のOTTサービスはテレビとスポーツの分野、特にライブ番組で優れており、国外は映画とビデオオンデマンドで優れているとされる。

収益面をみると、アプリのランキング、分析、市場情報プラットフォームであるApp Annieの統計で2020年初頭のベトナムでのNetflixの加入者数は160万人、WeTVとIQIYIのユーザー数は63万人超と44万5000人であった。
この場合、Netflixは加入者一人当たり平均20万ドン（約1000円）の月額料金で換算すると、ベトナムで１カ月あたり最大3200億ドン（約16億円）の収益を上げる可能性がある。

しかし、このような外国のOTTサービス企業は、まだ情報通信省の認可を受けておらず、コンテンツは配信前に編集・管理されていないため迅速にコンテンツをユーザーに配信できる。
さらにベトナムで税金を払っておらず、国内の競合他社にとっては不平等な存在となっている。

一方、多くの国内のOTTサービス企業は、ライセンスやコンテンツ編集に関するすべての規制を遵守し、関連するすべての税金と手数料を支払わなければならない。

情報通信省は、編集されていないコンテンツは、主権や伝統文化など様々な面でベトナムに不利益をもたらすものや、誤解を招いたり有害になる場合があるため、こうしたプラットフォームを通じて流布されないようにするための規制を設ける必要があると述べている。

ベトナム有料放送協会（VNPayTV）は、ベトナムでこのようなサービスを提供する外国企業は、映画法、報道法、その他の関連法規に基づき、運営ライセンスの申請、編集・検閲を受け、法律違反があれば制裁を受けるよう要請しています。
外国のOTTサービス企業がベトナムでの事業から得た収益は、法律の規定に従って適用される税金の対象となる必要がありますと強調している。