規制緩和後、勢いづく日本の小売業

ユニクロ、美容ブランドReFa（リファ）、京都発のコーヒーブランド％Arabica Kyoto（アラビカ京都）などの日本ブランドが、今年の終盤からトナムでの販売ネットワークを急速に拡大している。

ホーチミン市の小売業界は、新型コロナパンデミック発生時の6月初旬に店舗を閉店するという社会的距離の対策によって最も大きな打撃を受けた。
市場調査サービスInfocus Mekong Researchによると、第3四半期の商品とサービスの全国小売売上高は前年比28％減少した。

しかし、日本の小売業者はベトナム市場での事業計画を拡大するだけでなく、多くの販売拠点を設ける計画を持続している。

11月5日、ユニクロはベトナムでオンラインストアを立ち上げ、顧客がいつでもどこでも製品に注文できるようにした。

10月下旬、イオンモールハドン（AEON MALL HA DONG）が開業した。これはハノイで4店舗目、ベトナムで9店舗目となる。2022年にはイオンモールホアンマイ(AEON MALL Hoang Mai)を開業予定。さらにクアンニン、バクニン、フエなど全国の多くの省や都市で大規模な商業センタープロジェクトを開発している。

日本の美容ブランドであるReFa（リファ）も、11月と12月にホーチミン市に3店舗を立ち上げることを発表した。

2022年には、現在、世界18カ国に108店舗を展開している京都発のコーヒーブランド％Arabica Kyoto（アラビカ京都）がベトナム市場に参入する予定がある。

不動産サービスのサヴィルズ（Savills）によると、短期的には国境閉鎖の制限により市場に直接参入する外国ブランドが遅れるかもしれないが、多くのブランドは国内のパートナーを通じて市場に参入する可能性があるとされる。