再生可能エネルギー市場に日本企業が続々進出

ベトナムの再生可能エネルギー市場では、増加するエネルギー需要を満たすために、日本の投資家が積極的に参入している。

丸紅株式会社の100%子会社である丸紅グリーンパワーベトナム（Marubeni Green Power Vietnam/MAGPOV）は、屋根置き型太陽光発電システムで発電した電力を供給する電力購入契約を味の素ベトナムと締結した。
丸紅グリーンパワーベトナムは、味の素ベトナムのロンタン工場（ドンナイ省）の屋上にシステムを設置し二酸化炭素排出量削減と脱炭素化に貢献したいと考えている。

本事業は、日本の環境省が実施する「ベトナムにおける二国間クレジット制度（JCM）」に採択されており、ベトナム政府と日本政府が協力して実施する。

丸紅は今後も屋上太陽光発電システムの導入により、ベトナム国内の企業のサプライチェーンの脱炭素化を推進していく予定で、工場や倉庫の屋根置き型太陽光発電システムを設置し、所有・運営することで、商業・産業界の顧客に再生可能エネルギーを提供する事業を展開する。

同社は日本を含む世界19カ国で合計約12GWの電力プロジェクトを保有する。分散型発電事業の拡大を通じた電力サービス事業への取り組みを強化・拡大し、各プロジェクトを通じて、2050年までの温室効果ガス排出量の正味ゼロ化、低炭素化・脱炭素化の実現に貢献していくことを目指す。

ベトナムの再生可能エネルギー市場の可能性は、より多くの日本企業を魅了している。
10月には、双日株式会社と大阪ガス株式会社が、東京の電力系スタートアップであるLooop株式会社と新たに合弁会社を設立し、産業用・商業用の屋根置き型太陽光発電事業を開始した。この合弁会社SOL Energy Co.は、双日大阪ガスエナジー株式会社が70％、Looopが30％を所有し、ドンナイ省に設立された。

5月には、国際協力機構（JICA）が、アジア開発銀行（ADB）、オーストラリア輸出金融（EFA）と共同で、ベトナムにおける風力発電プロジェクトの建設に最大2,500万ドル（約28億円）を提供するファシリティ契約を締結した。
本プロジェクトは、JICAがベトナムの風力発電事業に資金を提供する初めてのケースであり、日本企業や現地企業を含むベトナムの再生可能エネルギー分野における民間の風力発電事業のモデルケースとなることが期待される。