家庭ごみの有料化、容積に応じた料金設定へ

新環境法によると、固体廃棄物の分類と廃棄物量に応じた料金徴収は、2024年までに実施されなければならないとされている。

現在、ベトナムでは廃棄物の分類は一部の地方で小規模にしか適用されておらず、義務化されていない。
家庭ごみの収集、運搬、処理にかかる費用は、現在、国家予算で賄われている。

環境局は家庭や個人が家庭ごみをリサイクル可能なごみ、生ごみ、その他の種類の家庭ごみの3つのグループに分類するよう求めている。
生ごみとその他の種類に分類される廃棄物は、梱包して処理施設に運ばなければならなず、利用できる生ごみは有機肥料や動物の飼料とする。

天然資源環境省は、固形廃棄物の分類に関する技術指導をまとめ、地方自治体が新しい規制を適用するのに役立つよう発行する予定であるという。

また、改正環境法では、リサイクルされた国内の固形廃棄物は、廃棄物収集運搬・処理手数料の対象外であると規定されている。
さらに地方の人民委員会が料金水準を決定する権利を有し、廃棄物の発生源での分類と量に応じた収集に関する詳細な計画は、2024年12月31日までに自治体が完成させなければならない。
固形廃棄物を収集・運搬する部門は、新法に基づき、分類されていない家庭や個人の廃棄物の収集・運搬を拒否する権利を有する。

今後も天然資源環境省は日本や韓国のように廃棄物料金の徴収に成功している他国のモデルを参考にしながら、法律の改正を検討していくという。