国立イノベーションセンター(NIC)、計画投資省、およびGoogleが主催したセミナー「ベトナムのデジタル経済の可能性」で、ベトナムはデジタル技術に精通した若い人口が多く、新しいビジネスモデル、収益源、労働力の節約、GDPの成長などを通じて企業と政府に大きな経済的価値を生み出し発展させるのに有利な条件がそろっているとの見解があった。

インターネット経済はインドネシアに次ぐ東南アジアで2番目の急成長を遂げている。
インターネット経済サービスの総取引額(GMV)は、2020年から2025年にかけて毎年29％増加すると予測されている。
デジタル技術を経済で十分に活用すれば、2030年までにベトナムに740億ドル(約8兆4,000億円)をもたらす可能性があり、これは2020年のGDPの27％に相当するという。

また、新型コロナパンデミック後の回復力にも役立つとされる。デジタル技術を通じて企業が顧客とつながるのを支援し、サプライチェーンの混乱によって引き起こされる流通の障害を減らすことで、企業が深刻な経済的影響を管理しやすくなる。
ベトナムのデジタル技術全体の推定70％、1,216兆ドン(約6,070億円)に相当するものは、このような応用技術からもたらされる可能性がある。

デジタル経済の課題

デジタル技術を経済に活かすために専門家は、多くの利点にもかかわらず、ベトナムは依然としてデジタル技術の利点を最大限に活用するための多くの障壁に直面していると指摘する。

これらの障壁とは、ベトナムが国内のテクノロジーエコシステムの最大の可能性に到達することを制限する可能性のある法規制、限られたデジタル接続、および人材の不足が含まる。

ベトナムはデジタル技術が経済に及ぼす利益を十分に享受するために、これらの問題に取り組むことが重要とされる。