日立によるスマートシティへの取り組み

今回のパンデミックでは、世界中の人々の生活や経済を劇的に変化させており、スマートシティの重要性が明らかになった。
スマートシティでは、デジタル技術によって遠隔地での作業や金融取引が容易になり、都市経済を維持する上で極めて重要な役割を果たす。

東南アジアにおいては、経済成長を生み出し、複雑な都市の課題に取り組む上で、スマートシティが果たす役割はますます大きくなる。
マッキンゼー・グローバル・インスティテュートの報告書によると、スマートシティは、120万〜150万の新規雇用を創出し、26万〜27万キロトンの温室効果ガスの排出を防ぎ、ASEAN全体で90億〜160億ドル（約1兆350憶～1兆8,400億円）の生活費を節約することが期待されている。

この2年間、グローバルITソリューションプロバイダー日立バンタラ・ベトナム（Hitachi Vantara Vietnam/HVN）は、数多くのスマートシティ開発コンサルティングプロジェクトに携わってきた。

その中には、住宅地、リゾート施設、エンターテイメントセンター、コンベンションセンターなどの複雑な構造を持つ1,000ヘクタール以上の規模の大型プロジェクトも含まれている。

日立のスマートシティへの取り組みは、監視カメラや入退室管理システムによる安全・安心の確保や、インテリジェントなエネルギー管理システムによる電力使用量の最適化などを目的としている。
また、人工知能技術や機械学習技術を用いて開発された「スマート交通管制プラットフォームソリューション」は、交通違反の監視・検知を支援する。

近年、ベトナムは東南アジアのフィンテックの中心地の一つとして浮上しており、2019年末時点で154社のフィンテック企業がある。この数は、2016年の40社と比較して285％増加している。

そのため、電子財布アプリケーションを使用して様々なサービスへのアクセス可能にする開発に力を入れており、同社はベトナムにおいて退職者向けの電子決済システム(E-Money)を研究開発した。
退職者はこの電子カードを使って郵便局で退職金を受け取ることができる。
さらに都市部では、ガソリンスタンドや店舗などで、現金を使わない決済システムの導入が計画されている。

現金以外の決済手段として、現地の金融会社と共同で人工知能などのデジタル技術を活用した新たな金融サービスの提供に向けた実証実験を開始している。

このようにキャッシュレス決済システムやAIを活用した金融サービスの開発を推進することで、ベトナムがフィンテックのハブとなるための先駆的な役割を果たすことを目指している。

スマートシティとは、市民の社会的、経済的、環境的価値を高めることができる個人とコミュニティの両方の成長の機会を創出することで、住民の幸福を確保し、生活の質を向上させるものとされている。

現在までに、ベトナムでは63省・市のうち41省・市が様々な規模のスマートシティに関するプロジェクトを展開している。
ベトナムは、北部、南部、中部の主要経済地域でスマート・アーバン・チェーンを形成し、地域や世界のスマート・シティ・ネットワークに徐々に接続していくことを目指している。
しかし、問題点として都市計画や技術インフラ、建築に関する基準や規則が十分に整っていないことが挙げられる。