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住友金属鉱山、EV電池材事業買収

Business    • 2018年01月01日

住友金属鉱山と住友大阪セメント株式会社は、住友大阪セメントのリン酸鉄リチウム(LFP)電池材料事業(新規技術研究所 電池材料研究グループ、子会社であるフンイエン省のSOC Vietnam Co.,Ltd を含む)を住友金属鉱山へ譲渡することで合意し、事業譲渡契約を締結した。
事業譲渡の実行は、必要な許認可を取得することを前提に 2022 年 5 月1日を予定している。

住友大阪セメントは、1980 年代から培った独自のナノ粒子合成技術を活かした LFP 電池材料を開発し、2012 年 12 月にはベトナム量産工場を竣工させ、高性能で品質安定性に優れた LFP 電池材料を市場に提供してきた。

LFP 電池材料は電気自動車、定置式蓄電池への採用などにより今後も需要が拡大すると予測される中で、既に複数のニッケル系正極材製品をラインナップし、増産体制を進めている住友金属鉱山が本事業を営む方がより事業成長機会があると考え、本事業を同社に託すこととなった。

住友金属鉱山では、既存のニッケル系正極材に加え、住友大阪セメントから譲渡を受ける技術やノウハウにより、世界的な脱ガソリン車、電動化を背景に新たな市場の創生が期待されている LFP 電池材料の開発をスピードアップさせ品揃えを充実させることで、より幅広く顧客のニーズに応えていくことを目指す。

〈住友金属鉱山株式会社news release〉
※これらのニュースは各ソースを参考に記事を編集・制作しています。
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