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日本企業30社がタインホアで投資機会を模索

Business    • 2018年01月01日

日本企業、日本貿易振興機構、在ベトナム日本国大使館の代表団は中部タインホア省(Thanh Hoa)のNghi Son Economic Zoneをはじめ、Quang Xuong、Tho Xuanの工業団地を訪問しフィールドワークを実施した。

企業の代表者は、同省は交通の便が良く、技術的なインフラが整っており、多くの優遇政策があるため、プロジェクトに適していると話している。

日本企業30社が中部タインホア省(Thanh Hoa)に製造業、リゾート不動産などの投資を検討し視察を行った ⓒ VIR

日本企業30社が中部タインホア省(Thanh Hoa)に製造業、リゾート不動産などの視察を行った ⓒ VIR

このフィールドワークの枠組みの中で、タインホア省人民委員会とギソンバイオマス燃料株式会社の代表者は、年間生産量20万トンの木質ペレット工場と年間生産量5千トンのハイテク木材工場の開発に関する協定に調印した。
このほか、タインホア省投資貿易観光促進庁が運営するジャパンデスク・タインホアと国営銀行BIDVは、日本から同省への投資誘致に向けた協力協定を締結した。

同省人民委員会の常任副委員長は、日本はタインホア省にとって投資と貿易の面で主要なパートナーである。
両者は、投資促進活動や貿易・観光の協力を促進するためのイベントを実施するために代表団の視察を定期的に開催していると関係性を述べた。

日本大使館は、二国間の緊密な協力関係や投資促進のための両者の努力のおかげで、ますます多くの日本企業がこの省に注目していますと話した。

ⓒ VIR

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〈VIR〉
※これらのニュースは各ソースを参考に記事を編集・制作しています。
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